校長の道徳授業

有権者となる皆さんへ(6) ~道徳授業~

2016.06.20

世界の指導者が語る大東亜戦争の真実(アメリカ編その2)

18歳から有権者つまり主権者となる皆さんのためのコーナー第6回目の今回は、ダグラス・マッカーサー元帥(げんすい)(陸軍の最高の階級)の発言を取り上げます。

 主権者の心構えで最も大事なものは「国を愛する心」と「国を守る心」です。国を愛する心なくして国の発展はありませんし、国を守る心なくして「国家の主権」も「国民の主権」も保証されないからです。

 国を愛する心は、正しい歴史や国家観を理解することが前提になります。今回取り上げるマッカーサー元帥は、昭和20年(1945年)8月30日から昭和26年(1951年)4月11日までの間、戦勝国(連合国)軍の最高司令官として、敗戦後の日本の占領(せんりょう)統治(とうち)に当たった人物です。

戦後の日本の歴史観や国家観の基本が、占領政策によって規定されましたから、彼の発言を検証することは、正しい歴史と国家観を理解する上で極めて重要だということになります。

 

まずは、トルーマン大統領と会見した時の発言です。

マッカーサーは、1950年(昭和25年)10月15日、朝鮮戦争(1950年6月25日~1953年7月27日)のさなか、北太平洋に浮かぶ孤島ウエーキ島で、時のアメリカ大統領トルーマンと会見しました。トルーマン大統領は、大東亜戦争終戦直前に急死するまで長年にわたって大統領だったフランクリン・ルーズベルトの後を受けて第33代アメリカ大統領となった人物です。

この会見は、大統領になって5年半がたったトルーマンが、朝鮮戦争の仁川(じんせん)作戦の成功でアメリカ国民に絶大な人気を博していたマッカーサーを、その年の11月の中間選挙に利用しようと目論んで、実現したものでした。

その会談の中で、マッカーサーは

「東京裁判は誤りだった」

と発言しているのです。

連合国軍最高司令官として敗戦国日本の占領統治をしていた人物が、自ら主宰した東京裁判(極東国際軍事裁判)が間違っていたと、任命権者である大統領に報告していたというのです。

 また、日本が国家主権を回復して数年がたった昭和30年、マッカーサーは、アメリカの私邸を訪問した日本の外務大臣重光 葵に対して、昭和天皇との初会見の様子を初めて明らかにするのですが、その際、「東京裁判は失敗だった」と悔やんだといわれています。

 

次に、マッカーサー元帥の、アメリカ合衆国議会での証言がありますので紹介しましょう。1951年(昭和26年)53日のことです。

 

 「日本は絹産業以外には、固有の産物はほとんど何もないのです。彼らは綿がない、羊毛がない、石油の産出がない、錫(すず)がない、ゴムがない、その他実に多くの原料が欠如している。そしてそれら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。

もしこれらの原料の供給が断ち切られたら、1千万から1千2百万の失業者が発生するであろうことを彼らは恐れていました。したがって

彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです。(「世界が裁く東京裁判」)

 

この証言は、1951年4月11日、トルーマン大統領から最高司令官を解任され帰国した後、アメリカ議会の上院の外交軍事委員会の合同聴聞会での証人としての発言でした。議題は「マッカーサーの解任」と「極東の軍事情勢」でした。

 ①は、日本が大東亜戦争を始めた動機が、侵略目的ではなく、自衛のため必要に迫られてのことであったということであり、東京裁判で規定された日本侵略国家という烙印を、東京裁判の主宰者自らが否定するものでした。

日本が大東亜戦争を戦った目的は、「大東亜戦争開戦の詔書」で世界に向けて宣言されているとおり、「自存自衛と東亜新秩序の建設」でしたが、その日本の立場が正しかったことを証明する極めて重要な証言だといわなければなりません。

(注;自存自衛とは、自国の存立を守ることであり、東亜新秩序の建設とは、アジアを欧米の植民地から解放するという意味)

 マッカーサー元帥は、そもそも極東国際軍事裁判(東京裁判)に反対だったという証言もあります。「世界が語る大東亜戦争と東京裁判」(吉本貞昭著・ハート出版)という本にそのことが書かれていますから皆さんに紹介しましょう。

<マッカーサー元帥の回想から>

「占領中に経験したことで、極東国際軍事裁判(東京裁判)の判決を実行に移す義務ほど私が懸念したものは、おそらく他にはあるまい。私は戦争中、①捕虜や被抑留者に残酷な行為を加えたり、それを許したりした敵の現地司令官、その他の軍関係者に対する刑罰は、承認したことがある。しかし、②戦いに敗れた国の政治的指導者に犯罪の責任を問うという考え方は、私には極めて不愉快であった。そのような行為は、裁判というものの基本的なルールを犯すことになる、というのが私の考えだった。」

 ①は、いわゆるBC級戦犯のことです。B級は、捕虜などへの暴行などを命令したりした指揮官が対象で、C級は、命令を実行した兵士が対象です。1000名を超える軍人が裁判とは名ばかりの軍事裁判で有罪となりました。

 ②は、A級戦犯のことです。㋑平和に対する罪 ㋺通例の戦争犯罪 ㋩人道に対する罪で、28名の政治や軍の指導者が裁かれました。㋑の平和に対する罪は、侵略戦争などをお互いに謀って計画したり、準備したり、実行したりしたこととなっていますが、当時、「侵略戦争」の定義もありませんでしたし、国家の構成員として戦争を遂行することを犯罪とする国際法もありませんでした。

ですからA級戦犯というのは、犯罪でない行為を犯罪として断罪されたということなのです。

マッカーサーが、極めて不愉快で裁判の基本的ルールを犯すことになると懸念したのは、まさにそのことです。

マッカーサーの腹心の部下だったホイットニー陸軍准将(連合国軍GHQ民政局長)は、マッカーサーの上記の思いを次のように述懐しています。

「占領行政運営期間中、極東国際軍事裁判の判決に従って行動しなければならないという義務ほど、マッカーサーに深い懸念を与えたものはおそらくあるまい。…敗戦国の政治指導者を戦争責任で有罪にするという原則は、マッカーサーにとって嫌なものであった。そうすることは、刑法の最も基本的な規則に違反するものだと彼は感じていた。」

 

マッカーサーは、連合国最高司令官でしたから、東京裁判の判決に対して承諾できないならば再審請求する権利を持っていました。しかし、その権利は行使されることはなく、侵略戦争を計画し遂行したとして東条英機元首相以下7名のいわゆるA級戦犯の死刑が確定しました。

 そのマッカーサーが、東京裁判からまだ2年もたたないうちに、「東京裁判が間違いだった」と、時の大統領に報告した事実、さらには、アメリカ議会において「大東亜戦争は日本の自衛戦争だった」、つまり侵略戦争ではなかったと証言している事実は極めて重いといわなければなりません。議会での証言は偽証罪が適用されますから、極めて信ぴょう性が高い発言です。

戦後70年、日本国民は、東京裁判で規定された「日本侵略国家論」で自縄自縛(じじょうじばく)され、祖国の歴史への誇りを否定させられてきました。しかし、その東京裁判の主宰者自らがその誤りを証言しているという事実を冷静に受け止め、自由な立場で公平公正に我が国の近代史を検証することは、新たに主権者となって日本の未来を担っていく若い皆さんにとっての正義であり使命だといわなければなりません。

 


関連記事

カテゴリー

アーカイブ

勇志国際高等学校への
お問い合わせはこちら CONTACT

お電話でのお問い合わせ 0120-5931-35

line

お電話でのお問い合わせ 0120-5931-35

お電話でご相談の方は
下記番号を押してください。

お電話お受付時間

平日 8:30~17:30

イメージ