就学支援金

2026年度からの就学支援金制度

就学支援金とは、ご家庭の教育費負担を軽減するために、国が高校の授業料を支援する制度です。
2026年度(令和8年度)より制度が大幅に拡充され、支援の対象者の範囲が広がりました。

2026年度からの大きな変更点

所得制限の撤廃

世帯年収に関わらず、支援金を受給することができます。

勇志国際高等学校での支給額(目安)

本校のような単位制通信制高校では、履修する「単位数」に応じて支援金が計算されます。

1単位あたりの支給額 12,000円
累計の支給上限 74単位まで
年間の支給上限 年間の支給上限があります。詳しくはお問い合わせください。

実質的な授業料負担について

授業料以外の費用(入学金、施設設備費、視聴覚授業料、スクーリング費用、教材費など)は支援金の対象外となり、
自己負担が必要です。

実際の負担額イメージ(例:ネット生)

就学支援金適用後の学年別の実質負担額イメージ 就学支援金適用後の学年別の実質負担額イメージ

※図はネット生の負担額イメージです。詳細なお見積りは個別にご案内いたします。

受給の条件

以下の条件を満たす生徒が対象となります。

  • 日本国内に住所を有する者。
  • 日本国籍を有する者。
    ※特別永住者、永住者、定住者等も対象となります。詳しくはお問い合わせください。
  • 高校(特別支援学校 高等部、専門学校等を含む)卒業資格をまだ取得していないこと。
  • 履修登録単位74単位、支給期間(通信制の場合は通算48か月)を超えていないこと。

手続きと支給の流れ

支援金は国から直接学校へ支払われ、授業料に充てられます。

オンライン申請(e-Shien)

入学時に学校から案内するシステムで申請を行います。

授業料への充当(差し引き納入)

本校では「差し引き納入」を採用しています。決定した支援金額をあらかじめ授業料から差し引いた上で学費をご案内するため、保護者様は実質負担額のみを学校へお振り込みいただく形となります。就学支援金が後日還付されるのを待つ必要がなく、一時的な経済負担を抑えることが可能です。

よくあるご質問(Q&A)

Q. 途中で転入・編入した場合も受給できますか?
A. はい、可能です。前の学校での在籍期間や修得単位数に応じて、引き続き受給することができます。
Q. 留年した場合はどうなりますか?
A. 支給期間の上限(通信制の場合は通算48か月)や単位数の上限(74単位)の範囲内であれば、引き続き受給が可能です。

学費サポート

勇志国際高等学校では、保護者の方の一時的な経済負担を軽減するため、
国の教育ローンや奨学金などをご案内しています。

国の教育ローン

家計の教育費の負担を軽減し、子供たちの進学・在学を応援するために設けられているのが、「国の教育ローン」です。
国の教育ローンは、日本政策金融公庫が行う公的な融資制度で、長期固定金利でいつでも必要なときに申し込むことができます。
詳しくは、日本政策金融公庫 教育ローンコールセンター(0570-008656)までお問い合わせください。

学費サポートプラン

勇志国際高等学校では(株)オリエントコーポレーションと提携して、学費納入者の経済的負担を軽減するため、簡単な手続きで利用可能な学費分納制度『学費サポートプラン』を導入しています。
学費をオリコが学費納入者に代わって学校に立て替え払いする制度で、学費納入者はオリコに毎月分割で支払うクレジット商品です。

奨学金

各団体(都道府県・市町村など)の奨学金について、募集期間や手続き方法が異なりますので、当校奨学金担当までお問い合わせください。

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